「外交」在留資格|ビザ・入国管理局手続き

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『外交』

『外交』は日本の出入国管理及び難民認定法で定める「在留資格」の一つで、大使などが相当します。



本邦において行うことができる活動(出入国管理及び難民認定法 別表第一 一)

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
e-gov(令和元年法律第六十三号による改正)版で条文再確認/20211007



基準(出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令・省令第十六号)




在留期間(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第二)

法別表第一の一の表の外交の項の下欄に掲げる活動(「外交活動」と称する。)を行う期間
e-gov(令和三年法務省令第三十三号による改正)版で条文再確認



認定・変更・取得時などに必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三(第六条、第六条の二、第二十条、第二十一条の四、第二十四条関係))

口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
e-gov(令和三年法務省令第三十三号による改正)版で条文再確認



更新時に必要な資料
(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の六(第二十一条、第二十一条の三関係))



代理人(出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第四 (第六条の二関係))

一 本人又は本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員が構成員となる外交使節団、領事機関等の職員
二 本人と同一の世帯に属することとなる家族の構成員
e-gov(令和三年法務省令第三十三号による改正)版で条文再確認



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